B2Bサポート WBC.vc | 日本企業の海外進出輸出入サポート

Imports 《輸入》

信用状の開設

トータルコストの計算と原価計算でも明記いたしましたが、見積り（Proforma Invoice）を取り、契約書の取り交わしが終了しましたら、信用状の開設を行います。

信用状（L/C）での決済は輸出者にとっても安全・確実な方法ですし、輸入者側にとっても安全で確実な決済方法になります。

また出荷日が近い場合などですと、早めに信用状を作成依頼し通知銀行から輸出者に届きます。輸出者は基本的に通知銀行から連絡がない限り、製造を開始しませんし、ましてや船積など絶対にしてくれませんので、急いでいる時こそ早めに信用状を開設する必要があります。

例えば信用状の条件通りに輸出者が商品を出荷しなかった場合には代金は輸出地の銀行から支払われないという事にもなります。それは輸入者が輸入代金を支払わなくても良いということにもなります。

信用状の開設に関してはお取引の銀行に依頼すると思いますので、銀行の担当者に確認をいたしますと詳細について丁寧に教えていただけます。
その申請の詳細は銀行さんに確認していただくとして、申請には下記書類が必要ですので準備しておきましょう。

1.契約注文書　（Purchase Order）・・・・これは取引先との間で交わす発注書です。

2.見積書　（Proforma Invoice）・・・・取引詳細が書かれた見積書です。

3.信用状開設依頼書　（Application for Commercial Letter of Credit）

銀行は担保として輸入代金合計金額と同等の金額の口座開設も求められる場合や約束手形を銀行に差し入れる場合もあります。

また信用状の契約内容が違っていたり、信用状の条件通りに書類が作成できない場合（船積が遅れるなどといった理由など）は輸出者から貴社へ信用状の条件変更（Amendment　アメンドメント）を要求してくる場合がございます。発行銀行から通知銀行経由で条件変更してもらいますが、その場合には手数料がかかりますので、輸出者にその手数料を負担してもらえるかどうかを確認しましょう。

信用状には特別な英語が明記されておりますので少し解説をしておきます。

【Confirmed L/C】　【Unconfirmed L/C】　【Transferable L/C】

これらは信用状の種類を表しているもので、Confirmedは確認信用状と呼ばれます。Unconfirmedは無確認信用状、Transferableは譲渡可能の信用状の意味です。
「無確認の信用状」というのは信用状を開設する銀行だけが信用状による支払を保証する信用状の意味になります。
「確認信用状」というのは信用状を開設する銀行ともうひとつ別の銀行が信用状による支払を保証する信用状の意味になります。

輸出者から「確認信用状にして欲しい」と要望がある場合があります。

譲渡可能の信用状は輸出者が他の人に信用状を使う権利を譲渡できるという信用状になります。

【Beneficiary】

信用状が開設されることにより利益を受け取る立場の人のことです。通常は輸出者になります。

【Accountee】

勘定を支払う人のことですので、通常は輸入者になります。

【Advising Bank】

信用状が開設されたことを輸出者に伝える輸出地の銀行（通知銀行）のことです。通常、外国為替取引をしている銀行になります。

【Advising Method】

信用状を開設した銀行が通知銀行に通知する方法のことです。Air　Mailは航空郵便を使って、Brief Cableはまず信用状の要点だけを先に電信を使って通知し、後で信用状の原本を郵送する方法です。
Full Cableは信用状の内容をすべて電信で通知し、郵送などで原本の確認をしない方法になります。

【Ordinary.L / T.Urgent】

電信を使う場合には通常の電信はOrdinaryLになり、至急電信の場合はT.Urgentになります。

【Latest Date of Shipment】

輸出される貨物の最終船積期限のことです。

【Expiry Date】

信用状の有効期限のことです。船積日の後に輸出書類を揃えて銀行に買取りを依頼するまでかかる日にちを考慮して10日ほど遅れて記入されるのが一般的です。

【Signed Commercial Invoice in Triplicate】

輸出者のサインのある送り状（Invoice）が３部必要という意味です。

【Packing List in Triplicate】

梱包明細書も３部必要という意味です。

【Special Conditions, if any】

これは他に特別な条件をつける必要がある時に明記しておくところになります。
開発国から輸入する場合には「Form-A」という特恵関税という安い関税が適応されるので、その時には「原産地照明」という書類が必要になり、ここに明記してあることがあります。