輸入を検討される段階でトータルのコスト計算をされ、その価格が国内市場で競争力があるかどうかや差別化されている製品であるかどうかはもちろん調査をされていらっしゃるかと思います。

海外の取引先との交渉の段階で価格の提案が「工場渡し　EX-Works」の価格なのか、「本船渡し　FOB」なのか「運賃込み　指定仕向港　C＆F」なのか「運賃込み・保険料・指定仕向港　CIF」なのかによっても原価を計算する上で煩雑な作業になってしまいます。

その他に、輸入する際には「関税」がかかるかどうかや関税がいくらなのか、また輸入するに当たって「法律」に触れていないかどうかも確認する必要があります。


例えば海外で流通している日本ブランドのタバコを国内に輸入したいとお考えになられても、国内法により指定業者しか輸入ができない事になっております。

また薬や化粧品の場合には国内の「薬事法」が適用され、厚生省の許可を得た業者しか輸入ができません。その他にも「食品衛生法」などに規定される食品やジュースなどの輸入に関しても、 事前にサンプルを分析してから基準に合致しているかどうかを検査してもらわなければ輸入することができません。
製品の「成分表」を送ってもらう方法もありますが、いづれにしても国の指定する食品分析センターにて証明書を発行してもらわない限りは輸入ができない事を理解しておいた方が良いでしょう。

法律に照らし合わせ商品を輸入すると判断された場合に、次には「関税」について調査をすべきです。
もちろん関税がかからない製品もありますし、関税が適応される製品もありますので、ご自身でサイト上で事前に調べられるのが良いでしょう。

関税は定期的に変わる場合がありますので、下記サイトから最新の関税率をチェックされる事をお勧めします。

【財務省関税局】　 http://www.customs.go.jp/tariff/index.htm